取扱内容
高い専門知識とサポート力でお悩み解決致します
High knowledge and support ability Solve your worries
相続､成年後見と幅広く対応させて頂いております。
以下にご案内する様なお悩みがございましたらお気軽にお問合せください。
相続
INHERITANCE
相続放棄
相続放棄(そうぞくほうき)とは、被相続人(亡くなった人)の財産について相続の権利を放棄することです。
財産を相続することは、一生のうちに何度も経験することではありませんので、手続きや方法についてわからないことも多いかと思います。
限定承認
限定承認とは、相続人が、相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務を弁済する相続の方法です。
相続人がこの方法を選択した場合は、被相続人の債務について相続財産だけから支払えば足り、不足する分を相続人の固有財産から支払う必要（義務）はありません。
相続登記
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、不動産の名義を相続人に変更する手続きです。
法務局に相続登記の申請をすることで、不動産の所有名義が、亡くなった方から相続人に変わります。
遺言執行
遺産分割で合意した内容を明らかにする書面です。 誰がどの財産を相続するか、ということが細かく書かれています。 作成者は「相続人全員」なので、全員による署名押印が必要です。ご不明な点ございましたら、お気軽にご相談ください。
遺産分割協議書の作成
遺産分割で合意した内容を明らかにする書面です。 誰がどの財産を相続するか、ということが細かく書かれています。 作成者は「相続人全員」なので、全員による署名押印が必要です。ご不明な点ございましたら、お気軽にご相談ください。
遺言書起案
遺言書に記載する内容について、お客様の要望や財産状況に合わせて起案致します。
実際の自筆や公証役場での手続きはお客様自身で行っていただきます。子のいない夫婦の方や、法定相続人以外の方に財産を残したい方、自分の死後、相続で揉めないかご心配の方は、是非、ご相談ください。
成年後見
ADULT GUARDIANSHIP
後見開始申立書の作成
後見申立書類を作成し、後見開始の申立書を裁判所に提出します。裁判所に面接に行っていただき、後見開始の審判がありましたら、私たちが後見業務に必要な資料等を引き継ぎ、後見業務を開始します。
法定後見人業務
成年後見制度は，記憶力などに障害がある高齢者，知的障害者，精神障害者など判断能力が不十分となった方を保護するための制度です。
本人の意思を尊重し，かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら，必要な代理行為を行うとともに，本人の財産を適正に管理していくことです。
任意後見契約書の作成
成年後見制度は、認知症や障害などにより、判断力が低下した人の、日常生活の安全と意思を守る(権利擁護)ための制度といえるでしょう。
介護施設への入所や、金融機関での預貯金の引き落としの際などに、後見人を見つけてくださいと言われることで、法定後見を申し立てるケースが多いです。
任意後見人業務
任意後見制度は、将来自分の判断能力が不十分になったときに備えて、支援してくれる予定の人と契約しておく制度です。任意後見制度では、判断能力が不十分になったときに支援してくれる人を「任意後見人」と呼びます。この任意後見契約は本人にとって重要な契約であるため、公証役場で公正証書によって作成しておくことが法律上義務付けられています。
不動産登記は、不動産の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいいます。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も若干異なり、不動産登記は、民法・不動産登記法及びその他政令等によって規律されます。不動産登記を行うと、法務局が管理する公の帳簿に「どこにある、どのような不動産（土地・建物）なのか」「 所有者は誰なのか」「どの金融機関から、いくらお金を借りているのか」といった情報が記録されます。
取扱内容
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売買
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贈与
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新築
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財産分与
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その他の名義変更
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抵当権などの担保権設定・抹消・変更
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貸借権
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地役権
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仮登記など不動産登記全般
不動産登記
REAL ESTATE REGISTRATION
会社・法人登記
CORPORATE REGISTRATION
法人登記は会社が法人として認められるために必要な法的手続きです。会社設立ではいろいろな手続きを行う必要があるのですが、法人登記では会社名・会社の住所などの会社の基礎事項を法務局という役所に届け出ます。法人登記した内容は一般に公開されます。会社の概要が法務局に登録され、また公表されることによって会社の信用が保たれる仕組みになっているのです。お困りの際はお気軽に、堀井隆博司法書士事務所までお問合せください。
取扱内容
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各種会社・法人の設立
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本店移転
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支店登記
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役員変更
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商号変更
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目的変更
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増資
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組織変更
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合併
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解散など会社・法人登記全般
裁判所提出書類の作成
COURT DOCUMENTS
一般に裁判所へ提出する書類は，定められた形式による場合がある他，記載するべき事項がきちんと決められています。提出すべき書類についてご不安な場合には，司法書士等の専門家へあなたのお考えを伝えて，その趣旨に沿った書類を作成してもらうとよいでしょう。お困りの際はお気軽に、堀井隆博司法書士事務所にご相談ください。
取扱内容
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訴状
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答弁書
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準備書面
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支払督促手続き
官公署各種許認可手続き
AUTHORIZATION PROCEDURE
官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）の許認可が必要な場合、面倒な許認可書類の相談・作成・提出について、依頼人様に代わり行政書士が行います。お困りの際はお気軽に、堀井隆博司法書士事務所にご相談ください。